ここでは、非居住者（Non Resident）と居住者（Resident）の米国税法上の扱いの違いを説明します。両者はフォームの記入方法ばかりでなく、控除の種類や税率など多くの違いがあります。フォームの自体はなんとなく似ているところがありますが、両者の違いを理解することは、特にF, J, M, Q ビザで数年間滞在する方には注意が必要です。
１．一般に、米国源泉所得（U.S. Source of Income）のみ課税されます。(厳密にはECIとUS Source Non ECI）
（注意）米国税法上非居住者（Non Resident）扱いの場合は、Income が以下の２つのカテゴリーに分類され、異なる税金の計算ルールが適用されます。 ・ Income Effectively Connected with a U.S. Trade or Business （一般に就労所得など） ・ Income Not Effectively Connected with a U.S. Trade or Business （一般に投資所得など、１０４０NR Page.4） ２．一般に租税条約（Tax Treaty）が利用可能です。 詳細は、U. S. Tax Treaty （日米租税条約）を参照ください。 ３．たとえ配偶者と一緒に申告していても（配偶者に所得が無い場合）、夫婦個別申告（Separate）の税率が適応されます。 詳細は、Filing Status についてを参照ください。 ４．定額控除 (Standard Deduction) が使えずに、限定された項目別控除 (Itemized Deduction) のみになります。通常米国一時滞在者は、State Income Tax くらいしか控除対象にならないことが多いです。詳細は、控除について （控除群２： Itemized /Standard Deduction）を参照ください。 ５．配偶者と扶養者の人的控除は、認められておりません。 ６．銀行預金の利子所得（１０９９INT）は非課税扱いを受けます。１０９９INTに関しては、申告書本体（1040など）への添付書類 （W-2、1042S、1099、…）を参照ください。 ７．F, J, M, Q ビザのTeacher, Researcher, Trainee, Student に該当する方は、家族も含めて、所得がなくてもフォーム８８４３を毎年提出する義務があります。 ８．F-1、J-1、M-1、Q-1ビザで非居住者（Non Resident）として扱われる期間は、ソーシャルセキュリティタックス（FICA, Medicare）が免除されます。F-2、J-2、M-2、Q-2ビザの方は免除になりません。詳しくは、ソーシャルセキュリティタックス（FICA, Medicare）を参照ください。
（注意）米国税法上非居住者（Non Resident）扱いの場合は、Income が以下の２つのカテゴリーに分類され、異なる税金の計算ルールが適用されます。 ・ Income Effectively Connected with a U.S. Trade or Business （一般に就労所得など） ・ Income Not Effectively Connected with a U.S. Trade or Business （一般に投資所得など、１０４０NR Page.4）
詳細は、U. S. Tax Treaty （日米租税条約）を参照ください。
・Child Tax Credit ・Earned Income Credit ・Tuition and Fee Deduction ・Education Credit など 詳細は、控除について （控除群３： Credit）、教育費をうまく使うを参照ください。
上図の詳細説明は、税金の計算方法を参照ください。 申告書作成のための参考ページ 米国税法上非居住者（Non Resident）の税法 米国税法上居住者（Resident）の税法
上図の詳細説明は、税金の計算方法を参照ください。