注意：このルール（米国国内法）と租税条約（Tax Treaty）は別のルールとお考えください。
F, J, M, Q ビザで米国に滞在する場合は、米国税法上居住者（Resident）扱いか、または非居住者（Non Resident）扱いかを決定する上で、特別なルールが適用されます。ここでは、一般的な税法上のステータスの決定方法に加えて、このルールを説明します。税法上のステータスが違うと、税金の計算方法から申告フォームまで大きくかわります。
- Green Card TestとSubstantial Presence Test
税法上のステータス（Resident, Non Resident）を決定するルールは、一般に以下の２つのテストによって決定されます。
１．Green Card Test
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Green Cardを持っているかどうか？
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２．Substantial Presence Test
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*申告の年において、滞在日数が31日以上、かつ
*申告の年における滞在日数
＋その前の年における滞在日数×１／３
＋２年前の年における滞在日数×１／６ が１８３日以上
*申告の年・・・対象とするTax Return の年をさします。2020年のTax Return の場合は2020 年。
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上記１、２のうち、どちらかを満たすと税法上Resident として扱われます。ここで終われば話は簡単ですが、F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee 及びStudent には例外ルールが存在します。
Exempt Individual という用語は、IRSのPublication などを読んでいるとよく出てくる用語ですが、これを非課税（Tax Exempt）と解釈してしまってはいけません。ここでは、Exempt Individual についてできる限り分かり易く説明します。
Exempt Individual とは、F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee または 、Student に該当する場合、ある一定期間、Substantial Presence Test の適用が免除される納税者のことをさしています（Exempt from Substantial Presence Test）。これに該当する場合は、Substantial Presence Test で使用する米国滞在日数が０日扱いとなり、結果として税法上非居住者（Non Resident）として扱われます。 この場合、たとえ米国源泉所得（U.S. Source of Income）がなくても、フォーム８８４３を申告期日までに提出する義務が生じます。また、フォーム８８４３の提出は、Exempt Individual に該当する方の直接的な家族全員分（J-2やF-2ビザで一緒に渡米している家族分）必要になります。以下にExempt Individual として扱われる期間を示します。
・J, Q ビザTeacher または、Trainee （Researcher）の場合
２カレンダーイヤー（入国日を含む年とその翌年）分 、フォーム８８４３を提出する（提出義務があります）ことによって、Substantial Presence Test が免除され、結果として税法上非居住者（Non Resident）として扱われます。これには一般にResearcher も含まれます。ただし、過去の６カレンダーイヤー（申告する年を除く）のうち２カレンダーイヤー分、既にTeacher, Trainee または、Student として、Exempt Individual の扱いを受けている場合は、Exempt Individual と扱われません。しかし、過去の６カレンダーイヤーのうち、Teacher, Trainee または、Student として、Exempt Individual の扱いを受けたのが３カレンダーイヤー以下であり、申告する年及び過去の６カレンダーイヤーにおいて、米国外の雇用主からのみ、その活動に対する所得を得ていた場合は、特別にExempt Individual として扱われることができます。その際には、フォーム８８４３に補足の情報を添付する必要があります。
（注意） カレンダーイヤー・・・たとえ米国入国が年の途中であっても、あたかもその年一年中（１月１日から１２月３１日まで）滞在していたかのように扱う方法です。従って、仮に年末12月31日から滞在したとすると、たった一日でも丸一年滞在していたかのように年数を数えます。○年間という年数の数え方と区別するためにカレンダーイヤーという言葉を使います。
（例）2020年12月31日から２カレンダーイヤー： 2020 年1月1日から2021年12月31日まで
2020 年12月31日から２年間： 2020 年12月31日から2022 年12月30日まで
・F, J, M, Q ビザStudent の場合
５カレンダーイヤー分、フォーム８８４３を提出する（提出義務があります）ことによって、Substantial Presence Test が免除され、結果として税法上非居住者（Non Resident）として扱われます。
上記の説明では分かりにくいと思いますので、具体例を示しながら解説します。
（例１）Jビザ Teacher 2020 年１月１日入国の場合
→ 2020 年、2021 年の２カレンダーイヤーがExempt Individual となり、Non Resident 扱いになります。2022 年には、Substantial Presence Test の適用を受け、１８３日以上滞在した場合は、Resident 扱いになります。この場合（2022 年）のSubstantial Presence Test の適用の計算式は以下のようになります。
2020 年 ０日 ＋ 2021年 ０日 ＋2022 年 実際の滞在日数 ≧ １８３
（例２）Jビザ Teacher 2020 年１２月３１日入国の場合
→ 2020年に一日しか滞在していないのにもかかわらず、2020 年、2021年の２カレンダーイヤーがExempt Individual と扱われ、2022 年に１８３日以上滞在した場合は、例１と同じく2022 年度から初めから Resident 扱いとなります。
F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee 及びStudent は、ある一定期間、Exempt Individual として扱われます。これは免税を意味するのではなく、Substantial Presence Test がフォーム８８４３の提出（提出義務があります）により免除され、税法上その期間は滞在日数に関わらず非居住者（Non Resident）として扱われることを意味します。ちなみに、Non Resident ＝ 免税とはならず、一般に居住者（Resident）扱いのほうが、控除項目が多く設定されています。さらにこの規定は米国税法上のものであって、 租税条約（U.S. Tax Treaty）とは別の話であることを理解する必要があります。決して、JビザTreaty などのように混乱されないようにして頂ければと思います
・Exempt Individual ＝ 一定期間Non Resident として扱われる（フォーム８８４３の提出義務あり）
・Exempt Individual ≠ 非課税
・Non Resident ≠ 非課税
・F、J、M、Qビザの特別ルール ≠ U.S. Tax Treaty （日米租税条約）