このページでは、皆様から多く寄せられるご質問の中で、代表的なものを記載いたします。同様のご質問をお持ちの方々へのお力になれれば幸いです。
（重要）日米租税条約第20条は， ２０１９年８月３０日に発行された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」によって廃止されました。
多くの研究留学されている方が適用される日米租税条約 （U. S, Tax Treaty） による非課税には、大きく２種類があります。
１．Grant などの扱い → 旧Treaty Article ２０（１） （NIH, NASA などの政府機関に勤める多くのResearcher の方々が適用）
（注意） ２００４年３月３０日において、旧Treaty Article ２０（１）の条件を満たしていた場合は、入国日より５年間非課税となります。新条約への移行に関しては、新日米租税条約第30条 を参照下さい。
２．Compensation for Services → 旧Treaty Article １９（新Treaty Article ２０）に該当する大学などの教育機関におけるTeacher, Researcher の場合は、その研究活動からの報酬（役務の対価）が、入国日より２年間非課税となります。（大学などの多くのResearcher の方々が適用を受けています）
（注意） 新日米租税条約（２００４年７月１日以降適用）の下で、上記の条約を利用するためには、継続して 日本の税法上 居住者（Resident）に該当している必要があります。従って、 日本で公務員の方、またはあらかじめ契約などによって、米国滞在予定が１年以下である方以外は、事実上この条約の適用はなくなると思われます。これに関して納得がいかないという方は、新日米租税条約第２０条についての考察 も参照頂ければと思います。また、新条約への移行に関しては、新日米租税条約第30条を参照下さい。
上記の違いは受け取る所得が役務の対価であるか否かです。米国税法では、役務の対価となる報酬は、まず課税と考えて間違いなく、これの唯一の例外が２の場合 （旧Treaty Article １９による免税）です。両者とも、もらう側としては同じ給与に見えますが、１の場合は研究活動に対する補助金のような扱い、２の場合は役務の対価扱いです。雇用主がその支払いをどのように扱うかによって、適用される条約が異なります。
（注意） J-1ビザで企業などにてインターンをしているTrainee に該当し、そこから給与を受け取っている場合などは、たとえJ-１ビザであっても、それが役務の対価として扱われている限り、 ２年間の非課税とはならないことが多いのが現状です。役務の対価が非課税とされるのは、特定教育機関のTeacher, Researcher に該当するときのみになります。以上から、必ずしもJ-1ビザ＝免税とはならないので、注意が必要です。 なお、日米租税条約の原文にはビザに関する記載は一切なく、ビザの種類は直接関係しないため、H1Bでも非課税の措置を受けることが可能な場合もあります。
ただし、ソーシャルセキュリティタックス に関しては、異なるルール（日米租税条約は適用外）が適用され、J-1ビザの方は、２カレンダーイヤー（入国日を含む年とその翌年）は免税となります。 ただし、J-2ビザの方は、ソーシャルセキュリティタックスが免除とはならないので注意が必要です。
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H1B ビザでも、条約による非課税措置を受けることができますか？
租税条約（Tax Treaty）には 、ビザの種類まで具体的に明記されているわけではありません。日米租税条約（U. S, Tax Treaty） の代表的なものとして、Teacher, Researcher, Trainee または、Student がありますが、条約が適用される方の多くが、結果として、FやJのビザであるために、H1Bでは条約の適用がないかのように思えます。しかし、ビザの種類がH1Bでも、 条約適用の条件を満たしている限り、その恩恵を受ける可能性は十分にあります。条約の適用の有無に関しては、IRS Publication 901 U.S. Tax Treaties (PDFファイル） を参照ください。
また仮に、給与部門に日米租税条約が適用できないと言われ、源泉徴収をされた上で、W-2などのフォームを受け取ったとしても、 確定申告において条約による免税を申請することで、Refund を受け取ることができる可能性もあります。また、過去にこの事実を知らなかったとしても、一般に申告から3年以内は修正申告が可能です。詳しくは、過去に間違って申告していた場合 を参照ください。
（注意） 新日米租税条約（２００４年７月１日以降適用）の下で、この条約を利用するためには、継続して日本の税法上 居住者（Resident）に該当している必要があります。従って、一部の例外を除き、1年を越えてこの条約による非課税措置を受けることは困難と思われます。
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雇用主にフォーム８２３３を提出し、条約による非課税が認められたため、現在給与から源泉徴収されていません。この場合確定申告は必要でしょうか？
フォーム８２３３は雇用主が源泉徴収をしない旨、IRSへ申請するための書類です。従って、フォーム８２３３の提出のみでは、単に源泉徴収を免除されただけであって、最終的には確定申告によって免税である旨申告する必要が生じます。たとえ、源泉徴収されていなくても、申告の義務はあるので、期日（暦年の場合は４月１５日）までに 非課税である旨申告をする必要があります。
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配偶者と子供にソーシャルセキュリティナンバー（SSN）がない場合、ITINの申請は必要ですか？
配偶者や扶養者の控除（詳しくは、控除について （人的控除・扶養者控除） を参照ください）のためには、ソーシャルセキュリティナンバー（SSN）もしくは、ITIN （Individual Tax Identification Number）が必要になります。従って、配偶者や扶養者の控除が必要で、SSNをもっていない場合は、ITINの取得が必要になります。詳しくは、ITIN （Individual Tax Identification Number）の取得 を参照ください。 逆に言うとこれらの控除が必要でない場合には、ITINの取得は不必要ということになります。例えば、租税条約によって所得すべてが免税される場合など、配偶者や扶養者の控除をしたところで税金の額は変らない（０のまま）ようなときは、ITIN取得の必要はなくなります。また、配偶者や扶養者がフォーム ８８４３ の提出義務があり、SSNをもっていない場合、フォーム ８８４３ の記入のためだけに、ITINを申請する必要はありません。
まず、米国税法上のステータスを確認する必要があります。
米国税法上非居住者（Non Resident）の場合は、日本からの所得で 米国源泉所得（U.S. Source of Income） に該当しないものに関しては申告の必要がありません。ただし、F, J, M, Q ビザの特別ルール に該当し、税法上のステータスが非居住者（Non Resident）扱いになっている場合は、フォーム ８８４３ の提出義務があります。またその場合で、家族（ビザがJ-2やF-2など）とともに在米している場合は、家族全員分（子供も含む）のフォーム ８８４３ を提出する必要があります。
米国税法上居住者（Resident）の場合は、全世界での所得が申告の対象になるため、日本からの所得も米国で申告の義務が生じます。また、その場合は、日本で支払った税金に対して、ある計算に基づく控除（Foreign Tax Credit など）が許されています。Foreign Tax Credit に関する詳細は、控除について （控除群３： Credit） のページに記載しています。
納税者本人が、F, J, M, Q ビザの特別ルール に該当し、米国税法上非居住者（Non Resident）扱いになっている場合は、子供を含めた家族全員分（J-2やF-2などの方で同じく米国に滞在）のフォーム ８８４３ の提出義務があります。ただし、米国生まれの子供に関しては、この必要はありません。
フォーム ８８４３ のPart.１ に米国での滞在日数を記入する欄があります。IRSのPublication をよく読まれている方は、F, J, M, Q ビザの特別ルール を適用した後の日数なのか、または実際の滞在日数なのかと悩まれるようです。フォーム ８８４３ は、あまり深く考えずに、実際の滞在日数を記入します。フォーム ８８４３ は、Substantial Presence Test を免除するための申請に使われるもの、とお考えいただくと理解しやすいかと思います。
フォーム ８８４３ の提出期限は、通常のTax Return と同じ扱い（暦年を採用した場合は4月15日）となります。
提出先： Internal Revenue Service Center, Austin, TX 73301-0215
日本からのみ所得がある非居住者（Non Resident）扱いの方で、Form ８８４３のみの提出義務があったにも関わらず、提出をしていない場合ですが、米国税法上、提出義務があることも事実ですので、たとえ遅れてしまったとしても提出しておく ことが無難と思われます。
奨学金の返済に関して、年間の返済額の中で利息に相当する額が、控除について （控除群１： Above the Line Deduction）の控除の対象となります。従って、低金利の奨学金では、あまり大きな控除が期待できなくなります。
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学会などの参加のための出張費用は控除の対象になりますか？
雇用主から返金されないこれらの費用は控除対象になります。どのように控除するかは、ビジネス費用として、または、職務の継続教育費用としてかの２つの方法が考えられます。この場合の控除は、控除について （控除群２： Itemized /Standard Deduction） での控除になるため、特に税法上居住者（Resident）の場合は、Standard Deduction の金額と比較検討する必要があります。
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Routing Number とAccount Number とはどのナンバーのことですか？
以下にRouting Number とAccount Number を示します。通常お使いのチェックをご覧いただくと、以下の図のようなナンバーを見つけることができます。Refund の銀行振り込みを希望する場合は、申告書にこの情報を記入する必要があります。
入国年、出国年の注意点 を参照ください。
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アメリカに銀行口座を残して帰国するときの手続きは？
アメリカに銀行口座を残したまま帰国する場合、帰国後は米国税法上Non Resident となるため、預金の利子所得が非課税になります。ただ、そのまま放っておくと自動的に源泉徴収されてしまい、毎年Tax Return を提出しRefund を請求する手続きになってしまいます。このような場合は帰国前に、その金融機関にW-8BEN（Certificate of Foreign Status ｏｆ Beneficial Owner for United States Tax Withholding） （PDFファイル）を提出し、源泉徴収を避けるように手続きをしておく必要があります。