ここでは、日本に居住しながら、米国で確定申告が必要となる代表的なものを説明いたします。
例えば、日本在住者が米国に本社をもつ会社へ勤めていて、Stock Option などを受け取り、それを行使及び売却したときに、W-8BEN（Certificate of Foreign Status ｏｆ Beneficial Owner for United States Tax Withholding） （PDF）の提出を怠った場合、売却益に対して３０％源泉徴収されること があります。また、同様に米国株を所有する日本在住者が、米国株より配当金を受け取った場合も米国から３０％源泉徴収されることがあります。

日本在住者が上記のような源泉徴収をされてしまったときの、還付手続きについて以下に説明いたします。 なお、ストックオプションについては、ストックオプション（Stock Option） も参照下さい。

•  株の売却益の場合 （株式発行法人の資産価値が主に不動産で成り立つ場合を除く）

前述のように日本在住者（日本の居住者である個人）が、W-8BEN（Certificate of Foreign Status ｏｆ Beneficial Owner for United States Tax Withholding） （PDF）をあらかじめ証券会社などに提出していない場合は、米国株の売却益が発生した時点で、米国から３０％の源泉徴収がされてしまいます。

実際には上記の売却益に関しては、新日米租税条約第１３条７の規定により、源泉国（この場合米国）では非課税となります。この場合、フォーム１０４０ＮＲ によって、米国に対して非課税所得である旨申告する必要が生じます。このとき、納税者が米国のソーシャルセキュリティナンバーをもっていない場合は、フォームＷ－７ （ＰＤＦ）を申告書に添付し、申告と同時にＩＴＩＮを申請する必要があります。ＩＴＩＮの申請に関しては、ITIN （Individual Tax Identification Number）の取得 （SSNをお持ちでない方） を参照ください。

なお、W-8BEN をあらかじめ証券会社などに提出する場合は、W-8BEN 上でＩＴＩＮの記載は必要ありませんが、その場合のW-8BEN の有効期間は３年間となります。また、米国に渡米されて、米国税法上居住者（Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）扱いとなった場合には上記条約の恩恵を受けることができなくなり、米国で課税対象となります。

•  配当金の場合

日本在住者（日本の居住者である個人）が米国株式を所有していて、配当金を受け取った場合、これも W-8BEN（Certificate of Foreign Status ｏｆ Beneficial Owner for United States Tax Withholding） （PDF）が提出されていない場合は、米国で３０％源泉徴収されることになります。

実際には上記の配当金に関して、新日米租税条約第１０条２の規定により、 以下の表のように多くの場合で課税額は１０％となります（下の表参照）。

この場合、フォーム１０４０ＮＲ によって多く支払っている分を申告し、Refund （還付）してもらう必要が生じます。このとき、納税者が米国のソーシャルセキュリティナンバーをもっていない場合は、フォームＷ－７ （ＰＤＦ）を申告書に添付し、申告と同時にＩＴＩＮを申請する必要があります。ＩＴＩＮの申請に関しては、ITIN （Individual Tax Identification Number）の取得 （SSNをお持ちでない方） を参照いただければと思います。

（新日米租税条約を理解したい方へのお勧めの本）
完全詳解 新日米租税条約の実務 －留意点と対応のすべて- 税務研究会出版局