- 米国源泉所得（U.S. Source of Income）の決定方法
米国税法上Resident に該当する場合は、すべての所得（源泉地を問わず）申告対象となるため、米国源泉所得 （U.S. Source of Income）であるか否かを考慮する必要はありません。しかし、米国税法上Non Resident の扱いを受けた場合、申告の対象となるのは米国源泉所得のみとなります。この場合、何をもって米国源泉とするのか、知っておく必要があります。以下に、米国源泉所得 （U.S. Source of Income）について、一般的な米国税法上での決定方法を示します。
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Income の種類
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源泉地（Source）の決定方法
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| Pay for personal services （役務の対価） |
サービスを遂行した場所（Where services are performed）
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| Business Income： Sale of Inventory （商品の販売） |
一般に売った場所（Where Sold Allocation）
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| Dividends （配当金） |
会社設立の国（Type of corporation (U.S. or foreign)） |
| Interest （利子所得） |
支払い主の居住地（Residence of payor） |
| Rents （賃貸収益） |
動産または不動産の所在地（Where property is located） |
| 使用料など（Royalties - Patents, Copyrights, Etc.） |
使用された場所（Where property is used） |
| 鉱物資源の使用量など（Royalties - Natural resources） |
資源の所在地（Where property is located） |
| 年金（Pensions due to personal services performed） |
サービスを遂行した場所
（Where services were performed while a nonresident alien） |
| 奨学金など（Scholarships and fellowship grants） |
一般に支払い主の居住地（Generally, residence of payor） |
米国税法上Non Resident 扱いの方は、これらのうち米国源泉となる所得が申告の対象となります。なお、これには日米租税条約が関係したり、例外のルールも存在しますので、上記は一般的な内容のみとなります。