以下に、米国税法に関する最新情報の中から、個人の申告に関して特に重要と思われるものを掲載いたします。今後の確定申告の動向などを探る上での参考にしていただければ幸いです。

•  新日米租税条約 （２００４年７月１日から適用）

  　２００４年３月３０日、日米租税条約の批准書が日米間で交換されました。これによって、源泉所得税に関しては、２００４年７月１日より適用になります。およそ３０年ぶりの改正となります。メインとなる改正は、知的財産権による利益に対する課税を軽減し、相互のビジネスの活性化にありますが、米国一時滞在者としても、改正の影響を受けることになります。以下に、個人として影響が大きいと思われる点を抜粋し掲載します。
  　

  • Teacher, Researcher としての給与 （Compensation ｆｏｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ など）

    　従来のTreaty Article ＃１９ （入国日より２年間非課税所得扱い）より内容が変更されていますが、引き続き同様の恩恵を受けることが可能と思われます。ただし、２００４年３月３１日以降米国へ入国された方は、明確な指針が出されていない為、注意が必要です。Treaty Article ＃が変更されて、２００４年７月１日以降は、＃２０が適用されます。
    　

  • Researcher の受け取るGrant など （ 旧Treaty Article ＃２０（１））

    （旧日米租税条約の内容）
    　Grant, Allowance もしくは 、Award を以下の機関から受け取っているStudent, Researcher は、それらに関して全額、入国日より５年間非課税になります。

    （対象機関）Governmental, religious, charitable, scientific, literary, or educational organization

    （参考）NIH、NASAなどの研究者に多く適用されているようです。 　
    　

    　今回の改正によって上記に該当する条文が大幅に削除されました。 新日米租税条約の下では、２００４年３月３０日現在で、上記の該当者（旧Treaty Article ＃２０（１）の適用を受けることができる）である場合は、条約適用期間（入国日より5年間）に関して引き続き非課税所得扱いの適用が可能です。２００４年３月３１日以降に米国へ入国された方は、上記が適用がされなくなる 可能性があるので 、特に注意が必要です。

    　

  • 大学などの教育機関で学ぶStudent のPersonal Service による所得 （旧Treaty Article ＃２０（１））

（旧Treaty の内容）
　入国日より５年間、年間2000ドルまで非課税になります。
　

　今回の改正によって上記に該当する条文が大幅に削除されました。新日米租税条約の下では、２００４年３月３０日現在で、上記の該当者である場合は、残りの 条約適用期間に関して引き続き恩恵を受けることが可能です。２００４年３月３１日以降に米国へ入国された方は、残念ながら上記の適用がされなくなる 可能性があるので 、ご自身で必ず確認が必要です。

　新Treaty の内容に関しては、必ずご自身で、IRS Publication 901 U.S. Tax Treaties (PDFファイル） を参照ください。

　以下に大まかな新旧Ｔｒｅａｔｙ の変更点を掲載します。

　U.S. Tax Treaty に関する詳細は、U. S. Tax Treaty （日米租税条約） を参照ください。