在日米国市民、または在日米国税法上Resident の申告

　ここでは、米国市民もしくは米国税法上Resident である個人が、米国以外の国にいる場合の申告方法について重要な点を説明します。これらをExpatriates のTax Return と呼んだりもします。米国市民及び米国税法上Resident は、全世界中からの所得を米国で申告する義務を負います。従って、たとえ日本で働いている場合でも、その日本からの所得に関して米国への申告義務があるということになります。

Foreign Earned Income Exclusion
　一般に、米国市民または、米国税法上Resident が米国外から得られる労働所得（年金などは除く）をForeign Earned Income と呼び、一定の条件を満たした場合に、それらを最大８００００ドル（2003年）所得から除外することが許されています。また、その場合、フォーム２５５５（PDF）を添付する必要があります。この措置を受けるための条件は以下のようになります。（実際にはさらに詳細の条件がありますが、ここでは簡単化しています）

１．米国市民、または米国税法上のResident のTax Home* が米国外にあること。かつ、

２．Bona Fide Resident Test もしくは、Physical Presence Test のどちらかを満たしていること。

　
- Bona Fide Resident Test
  
  　カレンダーイヤーの間（1月1日から12月31日）、常に米国以外に居住していること。この間に休暇で米国に一時的に滞在してもいいことになっています。ただし、あくまでも一時的である必要があります。
  
  （例）2000年11月1日から2001年12月31日まで、日本に滞在していた場合、2001年の1年間でBona Fide Resident Test を満たしたことになり、この場合はこの措置を受けることができる期間は、2000年は61日間分、2001年は365日分となります。
　
- Physical Presence Test
  　連続する任意の12ヶ月間において、物理的に米国外に330日以上滞在していること。この場合は、たとえ一時的な米国滞在であっても、米国滞在中はこの日数にカウントされません。休暇中に米国以外の第三国への旅行などをしても、それらの日数は330日のカウントに含めてもいいことになっていますが、移動に24時間以上かかっている場合は、移動日はカウントしないルールです。また、この連続する12ヶ月間の選び方は任意で、この12ヶ月間を期間としてこの措置を受けることができます。
　*Tax Home ・・・Tax Home の定義は簡単ではないのですが、一般には主たるビジネスの場所と考えることができます。上記のBona Fide Resident Test やPhysical Presence Test が適用される期間、Tax Home は米国外にある必要があります。

　さらに、上記の条件を満たした場合には、一定額を超える住居費用（家賃、水光熱費、駐車料金、保険、税金、家具のレンタル費用など）を控除として使える場合があります。2003年は一日当たり＄30.77を超える額などが対象で、家具などの購買費用や電話代は除きます。

　このForeign Earned Income Exclusion には、細かなルールがたくさんありますので、申告の際には、フォーム２５５５ Instruction （PDF）などで必ず確認の上で申告する必要があります。

　
Foreign Tax Credit

　米国市民、または米国税法上Resident は全世界での所得が課税対象となります。従って、米国外から所得があるとき、米国外の国と米国からの両国で課税対象となり、いわゆる二重課税が発生してしまいます。この問題を解消するために、外国で支払った税金分を一定の計算に基づき控除の対象とすることができます。この場合、Credit として控除するのか、Itemized Deduction として控除するのか選択ができ、毎年どちらを使うかは状況によって変更することが可能です。

必要なフォーム：
　
Credit としての場合　フォーム１１１６（PDF）
Itemized Deduction の場合　Schedule A

　Credit として使う場合の計算式は以下のようになります。

米国での税額（Foreign Tax Credit を引く前）×外国源泉課税所得／全世界からの課税所得

　上記の数式において、「外国源泉課税所得／全世界からの課税所得」の部分を計算するために、複雑な計算のルールがあります。また、対象となる所得は、米国以外の国において、Income Tax に相当する税金を課せられる所得である必要があり、この場合は、Foreign Earned Income Exclusion のように労働所得である必要はありません。ただし、資産に対して課税されるProperty Tax などはForeign Tax Credit の対象にはなりません。さらに、Foreign Tax Credit はその年に使いきれなかった分を、将来や過去に繰越5年（Carry Over）や繰り戻し2年（Carry Back）できるルールがあります。

　Itemized Deduction を使う場合は、計算は不要でそのまま支払った税金を控除として使います。ただし、一般には、Credit の方が節税する上でのメリットが大きいと言われます。

　なお、Foreign Earned Income Exclusion とForeign Tax Credit の併用は可能ですが、その場合Foreign Earned Income Exclusion を超過する所得の部分において、Foreign Tax Credit の利用が可能になります。

（余談： Foreign Tax Credit とAMT）
　Foreign Tax Credit を使う場合で、AMT （Alternative Minimum Tax）が発生する状況では、ここで説明したForeign Tax Credit に加え、AMTに対するForeign Tax Credit を計算する必要があります。フォーム１１１６とAMT用のフォーム１１１６が必要になります。

（こぼれ話） Foreign Tax Credit を使うと税務調査を受ける確率が上がるというデータがあります。それは、Foreign Tax Credit の計算をするIRSのソフトウェアと、市販のソフトウェアの間での計算結果の不一致によるものだった、などという噂すらあります。今日においてそれは改善されたともいわれますが、そのくらい手計算をするとForeign Tax Credit は複雑なものになります。従って、正しい知識を持った上でソフトウェアを使われるか、専門家に依頼されることをお勧めいたします。　

重要関連項目