控除群１: Above ｔｈｅ Ｌｉｎｅ Ｄｅｄｕｃｔｉｏｎ

　これらは、AGI （Adjusted Gross Income）の上で控除することから、Above the Line Deduction と呼ばれます。この項目に含まれる控除は、所得から引き算することで、あたかも所得がなかったかのように扱われます。

　以下に代表的なものを説明します。

•  Educator Expenses

　年間９００時間以上、幼稚園から高校までの教職の人が、クラスルームのために要した教材の費用などが最大２５０ドル（2003年）まで控除できます。 ２５０ドルを超える額は、項目別控除（Itemize Deduction）の雑控除（Miscellaneous Itemize Deduction）で控除が可能となります。

•  IRA Distribution

　IRA （Individual Retirement Plan） への年間の拠出額のうち、3000ドル（2003年）までが控除として認められています。ただし、企業などの退職年金プランなどに加入している場合、AGI（Adjusted Gross Income）が一定額以上になると段階的に減少（Phase Out）の対象となります。

•  Student Loan Interest Deduction

　高等教育、専門学校などの授業料、寮費、食費、その他関連費用に教育ローンが充てられている場合、支払利息分が控除の対象となります。この場合、少なくともハーフタイムで就学している期間のものである必要があります。

•  Tuition and Fees Deduction （税法上Resident のみ）

　自分自身、配偶者、扶養家族のために使った高等教育、専門学校などの授業料が最大４０００ドル（2004年）まで控除が可能です。ただし、高額所得者（Single:65000ドル超、Joint:130000ドル超）になると 、この控除は２０００ドルまでに制限されます。さらに高額所得者 （Single:80000ドル超、Joint:160000ドル超）になるとこの控除は使えなくなります。また、ファイリングステータスがMarried Filling Separately（夫婦個別申告）の場合は、この控除は使えません。ファイリングステータスについての詳細は、Filing Status について を参照ください。教育費の控除に関しては、Hope CreditやLifetime Learning Creditとの兼ね合いを考えて、どの控除を使うべきか検討する必要があります。また、これらの控除のために教育機関などから、フォーム１０９８Tがその証明として発行されます。

（参考）
　Hope Credit は、大学や職業訓練学校などの最初の2年間（the first 2 post-secondary education years）の授業料に適用され、Creditとして税額から直接控除できるため、大きな節税になる控除方法です。生徒一人当たり最大1500ドルまで（最初の1000ドルまで１００％、次の1000ドルまで５０％）控除が可能になります。 ただし、少なくとも１学期間、ハーフタイムで就学している必要があります。高額所得者は段階的に控除額が減額されます。 なお大学院は対象にはなりません。

　Life Time Learning Credit は、Hope Credit に比べて条件が緩くなりますが、最大2000ドル（最初の10000ドルのうち２０％分）がCreditとして税額から直接控除できます。これも高額所得者は段階的に控除額が減額されます。

　これらについて詳しくは、教育費をうまく使う を参照ください。

•  Moving Expenses

　Moving Expenses （引越し費用）を控除するためにはまず仕事に関連している必要があります。控除が認められるためには、以下の2つのテストを満たす必要があります。

１．Distance Test

　引越しをする前の家と比べて、引越しをしなかった場合、職場が５０マイル以上遠くなること。

２．Time Test

　新しい職場へ勤務後、1年間で39週以上フルタイムで働くこと。（自営業者の場合は2年間で78週以上）

実際にMoving Expense として控除が認められる費用は以下のものがあります。

・家具などの移動費用（保険なども含む）
・移動のための旅費（宿泊費を含む）　など。

控除が認められないものには以下のものがあります。

・移動中の食費（引越ししなくとも食事はするから）
・新居を見つけるための旅費や仮住まい費用　など。