上記以外には、ビジネス目的の減価償却費(Depreciation)の方法などの点も異なります。上記 2種類の税金の計算方法(Regular Tax
とAMT)でそれぞれ税金を計算し、結局のところどちらか大きいほうを払うことになります。例えば、一定額以上の高額所得の人が、人的控除・扶養者控除をたくさんとっていたり、Itemized
Deduction
に属するその他控除(ビジネス関連費用など)をたくさんとっていたりすると、AMTの計算による税額のほうが高くなり、結果としてAMTが追加の税金として発生する仕組みになっています。要するに、所得が
高く控除が多ければ多いほど、Regular
Tax での控除を無効にする代替的な(Alternative)税金が発生するということになります。
*AMT用控除(AMT Exemption)の額 (2003年)
| Married Filing Jointly |
$58,000 |
| Single or Head of Household |
$40,250 |
| Married Filing Separately |
$29,000 |
ただし、一定額以上の高額所得者はこのAMT Exemption が段階的に減額(Phase Out)されます。