Fビザ学生のケーススタディ

（注意） 新しいTreaty （２００４年７月１日より適用）において、２００４年３月３１日以降に米国へ入国された方は、以下のケースが適用がされなくなることが予想されます。２００４年３月３０日現在で、旧Treaty Article ＃２０（１）の適用がされる方は、残りの期間このTreaty の恩恵を受けることが可能です。詳しくは、IRS Publication 901 U.S. Tax Treaties (PDFファイル） を参照ください。

• FビザStudent のPersonal Service による所得 （旧Treaty Article ＃２０（１）の適用）

　　特定教育機関で学ぶStudent がPersonal Service による所得がある場合、金額の大小に関わらず申告書（１０４０NRもしくは１０４０NR-EZ）の提出義務が生じます。また、米国税法上のステータスは、F, J, M, Q ビザの特別ルール により、入国した年を含む５カレンダーイヤーは、Substantial Presence Test の適用が免除され、税法上Non Resident として扱われます。

　一方、U.S. Tax Treaty に関しては、もしTreaty Article ＃２０（１）の条件を満たしているとするならば、入国日より５年間、年間2000ドルを上限として非課税扱いを受けます。Treaty に関しては、U. S. Tax Treaty （日米租税条約） を参照ください。2002年 に米国入国の場合の税法上のステータスをまとめると以下のようになります。

（５カレンダーイヤー）

2002年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用　

2003年　米国税法上Non Resident　旧Treaty Article ＃２０（１）適用　

2004年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用　

2005年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用　　

2006年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用

　従って、上記の期間の申告書は、１０４０NR ＋８８４３ もしくは、１０４０NR-EZ＋８８４３ となります。また、該当する所得も2000ドルまで非課税扱いを使うことができます。

　なお、FビザのStudent で所得がない場合でも、上記の期間は毎年フォーム８８４３ の提出義務があります。