Itemized
Deduction の項目は以下のもので構成されています。これらについて税法上Resident として利用するときには、Standard
Deduction との兼ね合いを意識して利用する必要があります。なお、高額所得者はItemized
Deduction が段階的に減額されます。税法上Resident の場合は、１０４０などの申告書に別表（Schedule
A）を添付する必要があります。税法上Non Resident の場合は、１０４０NR のPage.3 にItemized
Deduction が既に含まれています。
・医療費 （税法上Resident のみ）
一般に医療費は、AGI （Adjusted Gross
Income）の７．５％を超える額が、支払った年の控除対象となります。これは雇用主や保険会社による払い戻し（Reimbursement）を受けていない部分が
、控除の対象となります。また、医療費は、自分自身、配偶者、扶養家族のものが対象となります。税法上Non
Resident となると、この控除は認められていません。
（代表的な医療費控除項目）
・処方箋を伴う薬代
・医療及び健康保険料
・メガネ、コンタクトレンズ代
・診療、手術費用
・医療を受けるための交通費
・医療用特殊器具 など
※処方箋を伴わない薬代や美容整形などは対象外
（例）仮にAGI が30000ドルの人がいたとすると、その人が控除できるのは、30000×7.5%＝2250 ドルを超える医療費が控除の対象になります。
・特定の支払い税金
その年に支払った税金（州税、地方税、外国で支払った税）が控除の対象になります。しかし、Federal
Income Tax は控除対象になりません。
・特定の支払利息 （税法上Resident のみ）
以下の支払利息が控除対象になります。
・適格住宅利息（Qualified Residence Interest）
・投資関連利息（Investment Interest）
・事業に関連する利息（Business Interest）
なお、個人的な利息（Personal
Interest）は控除の対象ではありません。
・寄付
米国内の適格団体（Domestic Qualified
Organization）への寄付が控除対象となります。寄付は現金以外のものでも認められています。
・災害・盗難損失
一般に、災害など一件につき100ドルを引いた後で、すべての災害・盗難損失費用合計のうち、AGI
（Adjusted Gross Income）の１０％を超える額が控除の対象となります。
・その他
その他のItemized
Deductionの代表的なものは以下のものあり、これらはAGI （Adjusted Gross
Income）の２％を超える額が控除の対象となります。特に税法上Non Resident の方は、Standard Deduction
が使えない分、ここでの控除が考えられますので、よく考慮に入れておく必要があります。
・返金されないビジネス費用
・仕事関連の継続教育費用 （詳しい情報は、教育費をうまく使う を参照ください）
・投資関連費用 など。
また、AGIの２％の制限を受けないその他のItemized
Deduction としては、ギャンブル費用（ギャンブル収入を上限とする）などがあります。その他もありますので、詳しくはIRSのInstruction などをご参考ください。
