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控除群１: Above ｔｈｅ Ｌｉｎｅ Ｄｅｄｕｃｔｉｏｎ
これらは、AGI （Adjusted Gross Income）の上で控除することから、Above
the Line Deduction と呼ばれます。この項目に含まれる控除は、所得から引き算することで、あたかも所得がなかったかのように扱われます。
以下に代表的なものを説明します。
年間９００時間以上、幼稚園から高校までの教職の人が、クラスルームのために要した教材の費用などが最大２５０ドルまで控除できます。
２５０ドルを超える額は、項目別控除（Itemize
Deduction）の雑控除（Miscellaneous Itemize Deduction）で控除が可能となります。
IRA （Individual Retirement
Plan） への年間の拠出額のうち、3000ドル（2003年）までが控除として認められています。ただし、企業などの退職年金プランなどに加入している場合、AGI（Adjusted
Gross Income）が一定額以上になると段階的に減少（Phase Out）の対象となります。
高等教育、専門学校などの授業料、寮費、食費、その他関連費用に教育ローンが充てられている場合、支払利息分が控除の対象となります。この場合、少なくともハーフタイムで就学している期間のものである必要があります。
自分自身、配偶者、扶養家族のために使った高等教育、専門学校などの授業料が最大3000ドル（2003年）まで控除が可能です。ただし、高額所得者（Single:65000ドル超、Joint:130000ドル超）になるとこの控除が使えなくなります。
また、ファイリングステータスがMarried Filling
Separately（夫婦個別申告）の場合は、この控除は使えません。ファイリングステータスについての詳細は、Filing Status について を参照ください。教育費の控除に関しては、Hope
CreditやLifetime Learning
Creditとの兼ね合いを考えて、どの控除を使うべきか検討する必要があります。また、これらの控除のために教育機関などから、フォーム１０９８Tがその証明として発行されます。
（参考）
Hope
Credit は、大学や職業訓練学校などの最初の2年間（the first 2 post-secondary education
years）の授業料に適用され、Creditとして税額から直接控除できるため、大きな節税になる控除方法です。生徒一人当たり最大1500ドルまで（最初の1000ドルまで１００％、次の1000ドルまで５０％）控除が可能になります。
ただし、少なくとも１学期間、ハーフタイムで就学している必要があります。高額所得者は段階的に控除額が減額されます。
なお大学院は対象にはなりません。
Life
Time Learning Credit は、Hope
Credit に比べて条件が緩くなりますが、最大2000ドル（最初の10000ドルのうち２０％分）がCreditとして税額から直接控除できます。これも高額所得者は段階的に控除額が減額されます。
これらについて詳しくは、教育費をうまく使う を参照ください。
Moving
Expenses （引越し費用）を控除するためにはまず仕事に関連している必要があります。また、米国内への移動であることが必要です。従って、日本へ帰国の際の費用は
、Moving
Expense の対象になりません。控除が認められるためには、以下の2つのテストを満たす必要があります。
１．Distance Test
引越しをする前の家と比べて、引越しをしなかった場合、職場が５０マイル以上遠くなること。
２．Time Test
新しい職場へ勤務後、1年間で39週以上フルタイムで働くこと。（自営業者の場合は2年間で78週以上）
実際にMoving
Expense として控除が認められる費用は以下のものがあります。
・家具などの移動費用（保険なども含む）
・移動のための旅費（宿泊費を含む） など。
控除が認められないものには以下のものがあります。
・移動中の食費（引越ししなくとも食事はするから）
・新居を見つけるための旅費や仮住まい費用 など。
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