F, J, M, Q ビザの特別ルール 注意：このルールとTax Treaty（日米租税条約）は別のルールとお考えください。
F, J, M, Q ビザで米国に滞在する場合は、米国税法上Resident 扱いか、またはNon Resident 扱いかを決定する上で、特別なルールが適用されます。ここでは、一般的な税法上のステータスの決定方法に加えて、このルールを説明します。税法上のステータスが違うと、税金の計算から申告Form まで大きくかわります。
- Green Card Test とSubstantial Presence Test
税法上のステータス（Resident, Non Resident）を決定するルールは、一般に以下の2つのテストによって決定されます。
１．Green Card Test
→ Green Card を持っているかどうか？
２．Substantial Presence Test
→*今年の滞在日数が31日以上、かつ
*今年の滞在日数＋昨年の滞在日数×１／３＋一昨年の滞在日数×１／６が１８３日以上
*今年・・・対象とするTax Return の年をさします。2004年のTax Return の場合は2004年。
上記１、２のうち、どちらかを満たすと税法上Resident として扱われます。ここで終われば話は簡単ですが、F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee 及びStudent には例外ルールがあります。
-
Exempt Individual
Exempt Individual という用語は、IRSのPublication などを読んでいるとよく出てくる用語ですが、これを免税（Tax Exempt）と解釈してしまうとよく分からなくなってしまいます。米国税法では、同じ単語を誤解しやすい場面で使うことが多いため、多少難解になっていたりします。ここでは、Exempt Individual についてできる限り分かり易く説明します。
Exempt Individual とは、F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee またはStudent に該当する場合、ある一定期間、Substantial Presence Test の適用が免除されるルールが適用される納税者のことをさしています（Exempt from Substantial Presence Test）。これに該当する場合は、その年に関しては税法上、結果として滞在日数０日として扱われることを意味します。 この場合、たとえ米国内からの所得がなくても、フォーム８８４３ を申告期日までに提出する義務が生じます。以下にその期間を示します。
・J, Q ビザTeacher またはTrainee の場合
２カレンダーイヤー分Substantial Presence Test が免除され、結果として税法上Non Resident として扱われます。これには一般にResearcher も含まれます。ただし、過去の６年間において最大２年間という規定があります。以下はとても細かいですが、仮に米国以外からのみ、その活動に対する所得を得ていた場合は、３カレンダーイヤーまで、Non Resident として扱われるルールがあります。
（注意） カレンダーイヤー・・・1年間のうち、少しでも滞在した場合は、あたかもその年に一年中滞在していたかのように数える方法です。従って、たとえ年末12月31日から滞在したとすると、たった一日でも丸一年滞在していたかのように年数を数えます。○年間という年数の数え方と区別するためにカレンダーイヤーという言葉を使います。
（例）2001年12月31日から２カレンダーイヤー： 2001年1月1日から2002年12月31日まで
2001年12月31日から２年間： 2001年12月31日から2003年12月31日まで・F, J, M, Q ビザStudent の場合
５カレンダーイヤー分Substantial Presence Test が免除され、結果として税法上Non Resident として扱われます。
-
具体例による説明
上記の説明では分かりにくいと思いますので、具体例を示しながら解説します。
（例１）JビザResearcher ２００１年１月１日入国の場合
→２００１年、２００２年の２カレンダーイヤーがExempt Individual となり、Non Resident 扱いになります。２００３年には、Substantial Presence Test の適用を受け、１８３日以上滞在した場合は、Resident 扱いになります。この場合（２００３年）のSubstantial Presence Test の適用の計算式は以下のようになります。
２００１年 ０日 ＋ ２００２年 ０日 ＋２００３年 実際の滞在日数 ≧ １８３
（例２）JビザResearcher ２００１年１２月３１日入国の場合
→２００１年に一日しか滞在していないのにもかかわらず、２００１年、２００２年の２カレンダーイヤーがExempt Individual と扱われ、２００３年に１８３日以上滞在した場合は、例１と同じく２００３度からResident 扱いになってしまいます。
- まとめ
F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee 及びStudent は、ある一定期間、Exempt Individual として扱われます。これは免税を意味するのではなく、Substantial Presence Test が免除され、税法上その期間は滞在日数に関わらずNon Resident として扱われることを意味します。ちなみに、Non Resident＝免税とはならず、一般にはResident 扱いのほうがTreaty による免税以外の面で優遇されています。さらにこの規定は米国税法上のものであって、U.S. Tax Treaty （日米租税条約）とは別の話であると理解する必要があります。決して、JビザTreaty などのように混乱しないでいただきたいと思います。
・Exempt Individual ＝ 一定期間Non Resident として扱われる（フォーム８８４３の提出義務あり）
・Non Resident ≠ 免税
・J、F、M、Qビザの特別ルール ≠ U.S. Tax Treaty （日米租税条約）
重要関連項目
