当サイトでは、できる限り分かりやすく米国税法について解説しますが、「これを読めば確定申告は完璧！」というものではありません。アメリカの税法は毎年変わるものであり、
さらに一通の申告書には非常に多くの要素が絡んできます。従って、当サイトの情報はあくまでも一般的なことであって、場合によっては適用がされないケースもでてきますので、確定申告の際には、
必ずご自身の責任でご確認、もしくは専門家を通すようにして頂ければ幸いです。
また、内容の正確さには最大の注意を払っておりますが、毎年変更される米国税法のもとでは、情報が誤ったものになってしまう可能性もあります。法律的な問題には解釈の問題も多く含まれてしまうため、当サイトの情報によるいかなる損失に関して、当サイトでは免責とさせて頂きます。あらかじめご了承頂ければ幸いです。
当サイトで用いる用語についてですが、米国税法上のステータスを表す重要な用語として、Resident Alien とNon Resident Alien
というのがあります。当サイトでは簡略化のため、これらを単にResident 及びNon Resident
と呼ぶことに統一します。また、ほとんどの米国税法上の特別な用語に関しては、あえて日本語に訳さずにTax
Return 上で用いられているものをそのまま使うようにしております。どうかご理解をお願い致します。
私がCPA（米国公認会計士）として仕事を始めたとき、家内は米国の大学病院に研究留学しておりました。彼女の申告書を作成しようとした際、どのフォームで申告するのか？ Tax Treaty とはいったい何か？ Non
Resident とResident は何が違うのか？ など多くの疑問がわいてきました。恐らく、多くの在米日本人の皆様も同じ疑問を持たれていることかと思います。
また、CPAなどの税の専門家でも、Non Resident
に関する税法を扱える方は少ないように思います。一般に、CPAになるための試験では、税法上のNon Resident
に対する税法が問われることはまずありません。Enrolled Agency （EA: 米国税理士）試験も同じです。専門家ですらこの状況ですので、米国に一時滞在している日本人の皆様が、
正しい情報を入手するには、非常に厳しい現状があるように思います。
例えば、周りに言われるがままに申告書を作成したものの、実はTax
Treaty などの恩恵によって税金を納める必要がなかった、などのようなことが実際におきてしまっています。また、大学や研究機関などのTax セミナー
においても、国ごとに異なるTax
Treaty までカバーしているケースは、とても稀なことのようです。さらに、Non
Resident に詳しくない専門家に確定申告を依頼してしまうと、トラブルになるということが多くの日本人から報告されています。
このような厳しい現状の中でありながら、米国滞在者は確定申告の義務があり、直接お金の絡む問題で、さらにビザ更新や取得にも影響を及ぼす可能性もあるため、
正しい申告が非常に重要になります。米国に滞在する日本人の皆様のために、少しでもこの現状を打開できればと考えて、当サイトの作成を始めることにしました。どうか参考にしていただければ幸いです。
