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AMT
(Alternative Minimum Tax) とは?
米国の税法には、AMT と呼ばれる少し厄介なものが存在します。AMT
の計算は多少難解であるため、どうしてAMT
を支払う必要があるのか、分からずに支払っている方も多いのではないでしょうか。ここでは、AMTについてできるだけ分かりやすく説明します。
計算する方法は多少異なりますが、基本となる考え方を説明いたします。まず、米国税法には、Regular
Tax と呼ばれる普通の税金と、AMT と呼ばれるちょっと特殊な税金の二つの計算方法がある、と考えると分かりやすいです。Regular Tax
に関しては、本ホームページで多く説明しているものです。以下に大まかな両者の比較を示します。
| Regular Tax の計算 |
AMT (Alternative Minimum Tax) の計算 |
| 人的控除・扶養者控除 あり |
人的控除・扶養者控除
なし |
| Standard Deduction
あり |
Standard Deduction
なし |
| ・Itemized Deduction |
| 医療費控除 AGIの7.5%を超える額 |
| 州税、地方税、外国で支払った税などの控除 |
| 適格住宅利息(Qualified Residence Interest) |
| その他控除 |
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| ・Itemized Deduction に以下の制限あり |
| 医療費控除 AGIの10%を超える額 |
| 州税、地方税、外国で支払った税など控除不可 |
| 適格住宅利息(Qualified Residence Interest)一部不可 |
| その他控除不可 |
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| Foreign Tax Credit 制限なし |
Foreign Tax Credit 制限あり
(暫定AMTの90%まで) |
| AMT用控除(AMT Exemption)なし |
*AMT用控除(AMT
Exemption)あり |
| Private Activity Bond の利息収入非課税 |
Private Activity Bond の利息収入課税対象 |
| Regular Tax の税率 |
AMT税率(26 or 28%) |
上記以外には、ビジネス目的の減価償却費(Depreciation)の方法などの点も異なります。上記
2種類の税金の計算方法(Regular Tax とAMT)でそれぞれ税金を計算し、結局のところどちらか大きいほうを払うことになります。例えば、一定額以上の高額所得の人が、人的控除・扶養者控除をたくさんとっていたり、Itemized
Deduction
に属するその他控除(ビジネス関連費用など)をたくさんとっていたりすると、AMTの計算による税額のほうが高くなり、結果としてAMTが追加の税金として発生する仕組みになっています。要するに、所得が多ければ多いほど、Regular
Tax での控除を無効にする代替的な(Alternative)税金が発生するということになります。
*AMT用控除(AMT Exemption)の額 (2003年)
| Married Filing Jointly |
$58,000 |
| Single or Head of Household |
$40,250 |
| Married Filing Separately |
$29,000 |
ただし、一定額以上の高額所得者はこのAMT Exemption が段階的に減額(Phase Out)されます。
上記の比較表のように、Regular Tax とは別に、最初からAMTを計算することも可能ですが、実際の申告書上では、Regular Tax
の計算結果から、調整(Adjustment)をしていく方法でAMTを求めます。以下は簡略化のために、Foreign Tax Credit
への影響は考慮しないものとします。
| Regular Taxable Income |
| ± AMTへの調整金額 |
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| AMT用のTaxable Income (AMTI: Alternative Minimum Taxable Income) |
| × 26 or 28% |
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| AMT用の税額 (Tentative AMT と呼ばれている) |
| − Regular Tax (ここでRegular
Tax と比べる) |
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| AMT (もし、0以上の場合) |
上記の計算式で、AMT>0となると、通常のTax に追加として支払う必要が生じます。
 
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