なお、
申告書具体例には、記入例だけでなく、旧日米租税条約を利用するにあたっての説明文も含んでおります。
（１０４２S解説）
上記のフォーム１０４２Sは、所得を示す書類として3月中旬くらいまでには手元に郵送されます。フォームW-2
と異なり、条約による免税が適用できる所得に対して発行されることが多いです（もちろん例外もあります）。上記の例では、Income Code
が１８となっているため、旧日米租税条約第19条に該当しうる所得（Compensation for Teaching）であることが分かります
が、その他の面で免税を適用できるかの検討が必要になります。詳しくは、U. S.
Tax Treaty （日米租税条約） も参照ください。
