|
はじめに
当サイトでは、主に日本人米国滞在者（法人ではなく個人）のために、米国の税法の仕組みや確定申告の方法などをできる限り分かりやすくなるように解説します。特に、税法上のステータスとそれによる税法の違いを皆様にご理解頂き、普段から税金に対して意識的に行動するための参考としてお使い頂ければ幸いです。
・自分の税法上のステータスを理解する
・適用できるTax Treaty（日米租税条約）を理解する
・申告書の構造を理解する
・どの費用が控除対象か理解する
・確定申告の手順を理解する
以上をご理解頂くのが当サイトの目的です。
当サイトでは、なるべく分かりやすく米国税法について説明しますが、「これを読めば確定申告は完璧！」というものではありません。アメリカの税法は毎年変わりますし、非常に多くの要素が一通の申告書には絡んできます。従って、当サイトの情報はあくまでも一般的なことであって、場合によっては適用がされないケースもでてきますので、必ず確定申告の際には、ご自身でご確認するようにして頂ければ幸いです。どうかご理解をお願い致します。
私がCPA（米国公認会計士）として仕事を始めたとき、家内は米国の大学病院に研究留学しておりました。早速、Tax
Returnを作成しようとした際、どのフォームで申告するのか？Tax Treatyとはいったい何か？Non
ResidentとResidentは何が違うのか？など多くの疑問がわいてきました。恐らく多くの渡米している皆様も同じ疑問を持つことかと思います。一般に、CPAになるための試験では、税法上のNon
Residentに対する税法が問われることはまずありません。Enrolled Agency （EA:米国税理士）試験も同じです。ところが、Non
Residentに関して調査をし、周りのCPAなどにいろいろ質問してみたところ、Non
Residentに関する税法を熟知しているCPAがとても少ないことに気づきました。専門家ですらこの状況なので、米国に一時滞在している日本人が正しい情報を得ることは非常に難しい現状がありました。例えば、周りに言われるが
ままに申告書を作成し、実はTax
Treatyなどの恩恵によって税金を納める必要がなかった、なんてことが実際におきてしまっています。また、大学や研究機関などのTaxセミナーでも、国ごとに異なるTax
Treatyまでカバーしているケースはとてもまれといえます。さらに、Non
Residentに詳しくない専門家に確定申告を依頼してしまうとトラブルになるとの報告も、多くの日本人からされています。このような厳しい現状の中でありながら、米国滞在者は確定申告の義務があり、お金に直接絡む問題なのでいい加減には
できません。少しでもこの現状を打開できればと考えて当サイトの作成を始めることにしました。ご参考にしていただければ幸いです。
若菜雅幸 米国公認会計士
| 