１．米国源泉所得（U.S. Source of Income） のみ課税されます。
（注意）米国税法上Non Resident
扱いの場合は、Income が以下の２つのカテゴリーに分類され、異なる税金の計算ルールが適用されます。
・ Income Effectively Connected with a U.S. Trade or Business （一般に就労所得など）
・ Income Not Effectively Connected with a U.S. Trade or Business
（一般に投資所得など、１０４０NR Page.4）
２．一般にTax Treaty が使えます。
詳細は、U. S. Tax
Treaty （日米租税条約） を参照ください。
３．たとえ配偶者と一緒に申告していても（配偶者に所得が無い場合）、夫婦個別申告（Separate）の税率 が適応されます。
詳細は、Filing Status について を参照ください。
４．定額控除(Standard
Deduction)が使えずに項目別控除(Itemized Deduction)のみになります。しかも、税法上Resident
の項目別控除に含まれている医療費と特定の支払利子が控除できなくなっています。普通に生活している 米国一時滞在者は、State Tax
くらいしか控除対象にならないことが多いです。India のTreaty を使う場合は唯一定額控除（Standard
Deduction）が利用できます。詳細は、控除について （控除群２： Itemized /Standard
Deduction） を参照ください。
５．日本人の場合、配偶者（所得が無い場合）と子供の控除が一般に認められます。ただし、日本からの所得がある場合、これらの控除額が一定の比例計算に基づき減額されます。
詳細は、控除について
（人的控除・扶養者控除） を参照ください。
※ 米国税法上Non Resident
扱いの方で、適応される租税条約が日本の方（渡米する直前に日本の税法上Resident であった方または、継続して日本の税法上Resident
である方）に対する配偶者控除は２００５年の申告より適用がなくなりました。
例１） ご主人J-1（所得あり）、奥様J-2（所得無し）の場合。
ご主人の１０４０NR上で、奥様分の人的控除が可能です。
例２） ご主人J-1（所得あり）、奥様J-2（所得あり）の場合。
ご主人と奥さんそれぞれ１０４０NR（EZ)別々に申告します。
ご主人の申告上、奥様の分の控除は使えません。
例３） ご主人J-1（米国で１万ドル、日本から1万ドルの所得）、奥様J-2（所得無し）の場合
ご主人の１０４０NR上で、奥様の控除額×1／２*だけ控除できます。
*＝米国所得／日米両方の所得
（参考） 配偶者控除及び扶養者（日本、韓国の場合は子供）の控除は、Non
Resident扱いの場合は、日本、韓国、カナダ、メキシコのResident のみ認められています。
（重要）配偶者及び扶養者の控除をするためには、ソーシャルセキュリティナンバーもしくは、ITIN（ Individual Tax
Identification Number ）の取得が必要になります。
詳細は、ITIN （Individual Tax Identification
Number）の取得 を参照ください。
６．銀行預金の利子所得（１０９９INT）は非課税扱いを受けます。１０９９INTに関しては、申告書本体（1040など）への添付書類
（W-2、1042S、1099、…） を参照ください。
７．F, J, M, Q ビザのTeacher, Researcher, Trainee, Student に該当する方は、家族も含めて、所得がなくてもフォーム８８４３ を毎年提出する義務があります。
８．F-1、J-1、M-1、Q-1ビザでNon
Residentとして扱われる期間は、ソーシャルセキュリティタックス（FICA, Medicare）が免除されます。F-2、J-2、M-2、Q-2ビザの方は免除になりません。詳しくは、ソーシャルセキュリティタックス（FICA, Medicare） を参照ください。
以上、Treaty を使わない場合において、Non Resident は税法上やや不利に働くように出来ています。
