J−１ビザで滞在する、政府機関（NIH, NASAなど）のResearcher の場合
 （旧Treaty Article ＃２０（１）の適用、１０４２S上のIncome Code １５）

（注意） 新日米租税条約（２００４年７月１日以降適用）によって 、上記に該当する条文が大幅に削除されました。新日米租税条約の下では、２００４年３月３０日現在で、上記の該当者 （旧Treaty Article ＃２０（１）の適用を受けることができる）である場合は、残りの条約適用期間（入国日より5年間）に関して、引き続き条約による非課税所得の適用が可能です。詳しくは、IRS Publication 901 U.S. Tax Treaties (PDFファイル） を参照ください。また、新条約への移行に関しては、新日米租税条約第30条 を参照下さい。

• ケース１・・・J-1ビザ研究者、 Post Doctoral Fellow などのResearcher で、政府機関から研究活動に対してGrant 扱いの所得を得ている、配偶者（J-2ビザ）所得なし、子供2人（J-2ビザ）、入国日2002年4月1日。今回の滞在が初めての米国滞在の場合。

　まず、税法上のステータスから整理して考えます。2002年4月1日に入国していることから、F, J, M, Q ビザの特別ルール が適用されますので、Substantial Presence Test のDays of Presence が2002年と2003年の2カレンダーイヤー分0日扱いになり、結果としてNon Resident になります。

　一方、U.S. Tax Treaty に関しては、もしTreaty Article ＃２０（１）の条件を満たしているとするならば、入国日より５年間、該当する所得が非課税扱い （Federal Income Tax）を受けます。 日米租税条約に関しては、日米租税条約（U. S, Tax Treaty） を参照ください。このケースまとめると以下のようになります。

（2002年、2003年の申告）　

　仮に、このGrant 扱いの研究活動からのみ所得を得ている場合は、2002年、2003年の申告においては、Federal Income Tax の課税対象額（Taxable Income）が０になります。従って、扶養者や子供の分の控除（詳しくは、控除について （人的控除・扶養者控除） を参照）をとる必要がありません。いくら控除しても、Federal Tax ０には変わりないからです。従って、この控除のためのITIN （Individual Tax Identification Number）の取得 なども必要ありません。この場合の2002年、2003年の申告書は、１０４０NR-EZ＋８８４３ （本人を含む家族全員分）となります。

　また、2002年、2003年は税法上非居住者（Non Resident）であるため、銀行預金の利子所得（１０９９INT）は非課税扱いを受けます。１０９９INTに関しては、申告書本体（1040など）への添付書類 （W-2、1042S、1099、…） を参照ください。

　（注意）１０４０NR−EZ （簡易版）は、配偶者及び子供の控除を取る場合には使えず、１０４０NR を使う必要があります。本ケースでは、結果的に この控除を使わないため、この場合は１０４０NR-EZでの申告が可能です。

（2004年〜2006年の申告）

　2004年に関しては、F, J, M, Q ビザの特別ルール が使えませんので、実際の滞在日数がSubstantial Presence Test の対象になり、この場合、183日以上滞在しているので、2004年1月1日から米国税法上居住者（Resident）扱いになります（2004年の1月1日より継続的に米国に滞在している場合）。その場合の計算式を以下に示します。詳しくは、居住者（Resident）と 非居住者（Non Resident）の決定方法 を参照ください。

２００２年　０日　＋　２００３年　０日　＋２００４年　実際の滞在日数　≧　１８３

　従って、2004年以降に関しては、税法上居住者（Resident）でありながら、入国日より５年間である2007年3月31日までの所得分をTreaty Article ＃２０（１）を使うことによって非課税所得扱いとします。この場合のフォームですが、１０４０NR＋８８３３、もしくは１０４０で申告します。１０４０で申請する場合は税額の面で大きな恩恵を得ることが可能ですが、１０４０を使うことを選択（税法上Resident 扱いを受ける）して、なおかつ日米租税条約の恩恵を受けることが可能である、というきちんとした説明文の添付が望ましいと言えます。

（2007年の申告）

　税法上居住者（Resident）でありながら、入国日より５年間である2007年3月31日までの所得分をTreaty Article ＃２０（１）を使うことによって非課税所得扱いとします。2007年に税額が発生する場合は、配偶者・扶養者（子供2人）の控除を取る必要があるため、該当する方がソーシャルセキュリティナンバーを持っていない場合は、この控除のために、ITIN （Individual Tax Identification Number）の取得 が必要になります。米国生まれの子供がいる場合は、Child Tax Credit も非常に大きな節税効果を発揮します。Child Tax Credit に関しては、控除について　（控除群３： Credit） を参照ください。

（2008年以降）

　税法上居住者（Resident）扱いとして申告します。これ以降の帰国に関しては、Dual Status としての申告が必要になることがあります。入国年、出国年の注意点 を参照ください。

　州税に関しては、それぞれの州により扱いが違います。（詳しくは、州税に関する注意事項 を参照ください）

　NIH やNASA などの研究者の場合、メリーランド州は、 日米租税条約による免税が認められない州のため、州所得税の支払い義務が生じます。NIH やNASA では、多くのケースで州所得税の源泉徴収がされないため、 自主的に州に納付（年4回）する必要があります。この場合のフォームは５０２D となります。

• ケース２・・・ケース1と同様のケースで配偶者（J-2ビザ）に所得がある場合

  　J-1ビザの研究者に関しては、ケース１の場合と同じですが、J-2ビザの配偶者に米国源泉所得（U.S. Source of Income） がある場合は、2002年と2003年に関しては、夫婦でそれぞれ個別に１０４０NR＋８８４３での申告が必要になります。税法上のステータスは、J-1ビザの研究者と同じになります。また、J-2ビザの場合は、米国税法上 非居住者（Non Resident）であっても、ソーシャルセキュリティタックス （FICA, Medicare） の支払い義務が生じます。