（注意） 新しい日米租税条約（２００４年７月１日より適用）によって、２００４年７月１日以降は、以下のケースが適用されなくなります。２００４年３月３０日現在で、旧Treaty Article ＃２０（１）の適用がされる方は、残りの期間において、旧日米租税条約の恩恵を受けることが可能です。詳しくは、IRS Publication 901 U.S. Tax Treaties (PDFファイル） を参照ください。また、新条約への移行に関しては、新日米租税条約第30条 を参照下さい。

•  FビザStudent のPersonal Service による所得 （旧Treaty Article ＃２０（１）の適用）

　　大学などの教育機関で学ぶStudent がPersonal Service による所得がある場合、金額の大小に関わらず申告書（１０４０NRもしくは１０４０NR-EZ）の提出義務が生じます。また、米国税法上のステータスは、F, J, M, Q ビザの特別ルール により、入国した年を含む５カレンダーイヤーは、Substantial Presence Test の適用が免除され、税法上非居住者（Non Resident）として扱われます。

　一方、租税条約（U.S. Tax Treaty）に関しては、もしTreaty Article ＃２０（１）の条件を満たしているとするならば、入国日より５年間、年間2000ドルを上限として非課税扱いを受けます。 日米租税条約に関しては、日米租税条約（U. S, Tax Treaty） を参照ください。2002年内に米国入国の場合の税法上のステータスをまとめると以下のようになります。

（５カレンダーイヤー）

2002年　米国税法上Non Resident 　旧Treaty Article ＃２０（１）適用　

2003年　米国税法上Non Resident 　旧Treaty Article ＃２０（１）適用　

2004年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用　

2005年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用　　

2006年　米国税法上Non Resident　 旧Treaty Article ＃２０（１）適用

　従って、上記の期間の申告書は、１０４０NR ＋８８４３ もしくは、１０４０NR-EZ＋８８４３ となります。また、該当する所得も2000ドルまで非課税扱いを使うことができます。

　また、　上記の期間は税法上非居住者（Non Resident）であるため、銀行預金の利子所得（１０９９INT）は非課税扱いを受けます。１０９９INTに関しては、申告書本体（1040など）への添付書類 （W-2、1042S、1099、…） を参照ください。

　なお、FビザのStudent で、米国源泉所得（U.S. Source of Income） がない場合でも、上記の期間は毎年フォーム８８４３ の提出義務があります。