F, J, M, Q ビザの特別ルール

注意:このルール(米国国内法)と租税条約(Tax Treaty)は別のルールとお考えください。

F, J, M, Q ビザで米国に滞在する場合は、米国税法上居住者(Resident)扱いか、または非居住者(Non Resident)扱いかを決定する上で、特別なルールが適用されます。ここでは、一般的な税法上のステータスの決定方法に加えて、このルールを説明します。税法上のステータスが違うと、税金の計算方法から申告フォームまで大きくかわります。
  • Green Card TestとSubstantial Presence Test
    税法上のステータス(Resident, Non Resident)を決定するルールは、一般に以下の2つのテストによって決定されます。

1.Green Card Test

Green Cardを持っているかどうか?

2.Substantial Presence Test

*申告の年において、滞在日数が31日以上、かつ

*申告の年における滞在日数
+その前の年における滞在日数×1/3
+2年前の年における滞在日数×1/6 が183日以上

*申告の年・・・対象とするTax Return の年をさします。2016年のTax Return の場合は2016年。

上記1、2のうち、どちらかを満たすと税法上Resident として扱われます。ここで終われば話は簡単ですが、F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee 及びStudent には例外ルールが存在します。

  • Exempt Individual

Exempt Individual という用語は、IRSのPublication などを読んでいるとよく出てくる用語ですが、これを非課税(Tax Exempt)と解釈してしまってはいけません。ここでは、Exempt Individual についてできる限り分かり易く説明します。

Exempt Individual とは、F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee または 、Student に該当する場合、ある一定期間、Substantial Presence Test の適用が免除される納税者のことをさしています(Exempt from Substantial Presence Test)。これに該当する場合は、Substantial Presence Test で使用する米国滞在日数が0日扱いとなり、結果として税法上非居住者(Non Resident)として扱われます。 この場合、たとえ米国源泉所得(U.S. Source of Income)がなくても、フォーム8843を申告期日までに提出する義務が生じます。また、フォーム8843の提出は、Exempt Individual に該当する方の直接的な家族全員分(J-2やF-2ビザで一緒に渡米している家族分)必要になります。以下にExempt Individual として扱われる期間を示します。

・J, Q ビザTeacher または、Trainee (Researcher)の場合

2カレンダーイヤー(入国日を含む年とその翌年)分 、フォーム8843を提出する(提出義務があります)ことによって、Substantial Presence Test が免除され、結果として税法上非居住者(Non Resident)として扱われます。これには一般にResearcher も含まれます。ただし、過去の6カレンダーイヤー(申告する年を除く)のうち2カレンダーイヤー分、既にTeacher, Trainee または、Student として、Exempt Individual の扱いを受けている場合は、Exempt Individual と扱われません。しかし、過去の6カレンダーイヤーのうち、Teacher, Trainee または、Student として、Exempt Individual の扱いを受けたのが3カレンダーイヤー以下であり、申告する年及び過去の6カレンダーイヤーにおいて、米国外の雇用主からのみ、その活動に対する所得を得ていた場合は、特別にExempt Individual として扱われることができます。その際には、フォーム8843に補足の情報を添付する必要があります。

(注意) カレンダーイヤー・・・たとえ米国入国が年の途中であっても、あたかもその年一年中(1月1日から12月31日まで)滞在していたかのように扱う方法です。従って、仮に年末12月31日から滞在したとすると、たった一日でも丸一年滞在していたかのように年数を数えます。○年間という年数の数え方と区別するためにカレンダーイヤーという言葉を使います。

(例)2016年12月31日から2カレンダーイヤー: 2016年1月1日から2017年12月31日まで
2016年12月31日から2年間: 2016年12月31日から2018年12月30日まで

・F, J, M, Q ビザStudent の場合

5カレンダーイヤー分、フォーム8843を提出する(提出義務があります)ことによって、Substantial Presence Test が免除され、結果として税法上非居住者(Non Resident)として扱われます。

  • 具体例による説明

上記の説明では分かりにくいと思いますので、具体例を示しながら解説します。

(例1)Jビザ Teacher 2016年1月1日入国の場合

→2016年、2017年の2カレンダーイヤーがExempt Individual となり、Non Resident 扱いになります。2018年には、Substantial Presence Test の適用を受け、183日以上滞在した場合は、Resident 扱いになります。この場合(2018年)のSubstantial Presence Test の適用の計算式は以下のようになります。

2016年 0日 + 2017年 0日 +2018年 実際の滞在日数 ≧ 183

(例2)Jビザ Teacher 2016年12月31日入国の場合

→2016年に一日しか滞在していないのにもかかわらず、2016年、2017年の2カレンダーイヤーがExempt Individual と扱われ、2018年に183日以上滞在した場合は、例1と同じく2018年度からResident 扱いとなります。

  • まとめ

F, J, M, Q ビザのTeacher, Trainee 及びStudent は、ある一定期間、Exempt Individual として扱われます。これは免税を意味するのではなく、Substantial Presence Test がフォーム8843の提出(提出義務があります)により免除され、税法上その期間は滞在日数に関わらず非居住者(Non Resident)として扱われることを意味します。ちなみに、Non Resident = 免税とはならず、一般に居住者(Resident)扱いのほうが、控除項目が多く設定されています。さらにこの規定は米国税法上のものであって、 租税条約(U.S. Tax Treaty)とは別の話であることを理解する必要があります。決して、JビザTreaty などのように混乱されないようにして頂ければと思います

・Exempt Individual = 一定期間Non Resident として扱われる(フォーム8843の提出義務あり)

・Exempt Individual  非課税

・Non Resident 非課税

・F、J、M、Qビザの特別ルール U.S. Tax Treaty (日米租税条約)